犬が亡くなったときの死亡届(登録の抹消)の手続き方法

犬には死亡届の義務があります

狂犬病予防法にもとづき、飼っていた犬が亡くなった場合は30日以内に死亡届(登録の抹消)を提出する義務があります。火葬や見送りの手続きとは別に必要な手続きで、うっかり忘れてしまう方も少なくありません。

猫やほかの動物には義務がありません

猫やうさぎ、ハムスターなど犬以外の動物には、法律上の死亡届の義務はありません。ただし、マイクロチップを国の登録機関に登録している場合は、犬・猫を問わず死亡の届出が必要です。登録の有無に迷ったら、お手元の登録証明書や、かかりつけの動物病院で確認できます。

猫の手続きについてくわしく見る

マイクロチップ登録をしている場合の特例

犬・猫にマイクロチップを装着し、環境大臣指定登録機関「犬と猫のマイクロチップ情報登録」に登録している場合は、そちらのサイトまたは書面で死亡の届出ができます。この届出をすると情報が自治体に通知される「特例」に参加している市区町村では、別途、市役所への死亡届が不要になることがあります。特例への参加状況は自治体によって異なるため、お住まいの窓口で確認しておくと安心です。

必要なもの

多くの自治体で、鑑札(犬の登録時に交付される金属製の札)と、狂犬病予防注射済票が必要です。紛失している場合でも、窓口で事情を伝えれば手続きできることがほとんどです。マイナンバーカードなど本人確認書類の提示を求められる場合もあります。

手続きの方法(窓口・郵送・オンライン申請)

お住まいの市区町村の窓口(環境課・生活衛生課など、自治体によって名称が異なります)に持参するほか、郵送や電子申請(オンライン申請)に対応している自治体も増えています。窓口の名称や受付方法、対応可否は自治体ごとに異なるため、火葬の予約時にあわせて確認しておくとスムーズです。

お住まいの自治体の窓口を調べる

死亡届の担当窓口や電話番号、郵送・オンライン申請への対応状況は、自治体ごとに大きく異なります。そらおくりでは、全国500以上の市町村について、ペットの見送りに関する窓口情報を出典つきでまとめています。

お住まいの自治体を調べる

手続きを忘れていた場合

期限を過ぎてしまっても、気づいた時点で手続きすれば問題ありません。手続きをしないままだと、翌年度以降も狂犬病予防注射のお知らせが届き続けることがあるため、気づいたタイミングで済ませておくことをおすすめします。